○政府参考人（西川克行君） 現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護それから児童に対する予防接種、教育等、人道等の観点からの行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますけれども、改正法施行後もこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするために、例えば予防接種の案内の発送等、市区町村において外国人の居住実態を把握する必要がある場合が考えられます。
○木庭健太郎君 ちょっと今もおっしゃったんですけれども、今は外国人登録などを利用して母子保護とか児童に関する予防接種、この人道上の観点からの行政サービスをいわゆる不法滞在者にも提供されていると。
○衆議院議員（桜井郁三君） 現在、外国人登録を利用するなどとして母子保護、児童に対する予防接種や教育、こういうものも、人道上の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、改正法施行後もなおこれらの者が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送などでございますが、市区町村において外国人居住実態を把握する必要がある場面が考えられるわけでございます。
そして、それでは、非正規で滞在されている方については、我が国では例えば母子保護とか結核予防とか、あるいは先ほど田中参考人がおっしゃったように学校での受入れとか、そういう人道的なことについては、やはり非正規の方々については従来どおりそういう手当てはされるということですので、基本的な変わり方はないと思います。
○大口委員 第六十条一項にこの規定を設けたわけでございますが、現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護、母子手帳等の交付、それから児童に対する予防接種、これは案内、そして教育、これは就学案内等、そして人道等の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、この改正法施行後もなおこれらの方が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送等、市町村における外国人
現在の外国人登録制度では、いわゆるオーバーステイなどの非正規滞在者、つまりもう期限が来ているのに手続をとっていなくてまだそこに住んでいるという方々も対象にして、教育であるとか母子保護などの行政サービスが今までは行われてきた。しかし、今回のこの法改正、先ほどの第三十条の五十で、この人たちは住民基本台帳から削除されることになるのではないかと思うんですが、まずその点を確認いたします。
そういうこともございまして、実は世界恐慌が起きました一九二七年から三一年のころ、その少し後に母子保護法というものが成立しましたけれども、当時は農村から都市へ不況のせいで流れ込んだ核家族がたくさんいました。地域社会と大家族制の中のセーフティーネットというものがなくて、ですから無産階級の人が多かったんですが、そのころ、もう母子心中事件がまれに見る多さで多発いたしました。
○国務大臣（甘利明君） 労働省の女性局と厚生省の児童家庭局が統合されて雇用均等・女性局を設置するわけでありますが、御案内のとおり、女性局は、女性があらゆる社会の場面に性差別なしに社会参加ができる、特に雇用の分野においてそれがなされるような環境整備をする、そして厚生省の児童家庭局は、保育政策全般、母子保護政策等々を担当しているわけでありますが、この二つは密接に関係がありまして、今までも連係プレーはとっているつもりでありますが
第二は、本法案中の高率補助削減については、生活保護を初め、児童福祉、身体障害、精神衛生、老人福祉、母子保護等、まさに社会的弱者層への諸経費の切り込みを行い、憲法が政府に義務づけている、健康にして文化的な生活を営む権利の保障を放棄しようとしていることは認めるわけにはまいりません。
特に母性を保護しなければならないということは、これは母子保護法その他の規定のあることから見ても、その筋は正しいことであるというふうに思っておりまして、これはやはり画然と一線を画して考えていかなければならぬというふうに思っております。したがって、母性保護にかかわる規定の改正等に関しましてはきわめて慎重な態度で対処していきたい。
○目黒今朝次郎君 じゃ確認しますがね、わが党は男女平等法とか母子保護法ということを国会に提案してお願いしたんだけれども、もうおたくの自民党の反対でなかなか実を結ばないんですよ。
それから軍人の家族とかいろいろ戦災者がございますが、そういう方々には援護法とか母子保護法とか、あるいは軍事扶助法とか、そういった各種の制度で処遇を考えていたわけでございます。
「受給中の妊婦の労働能力について」という、これも八月二十八日に出ておるのですが、今度は、一たんもらっておる女子労働者について、結婚すれば普通十月十日で出産するのですから——いまでは結婚してから五月くらいというのがありますけれども、それは別として、「労働基準法第六五条の出産前の母子保護規定は事業主の義務として本人から軽易な作業への転換を申し出た場合は配置換えを行い、」云々と書いてあるのですね。
○矢山有作君 厚生大臣ね、あなた、おそらく臨時だ臨時だと言っておられるから十分お聞きになつとらぬのかもしれませんがね、厚生省は母子保護家庭に値引きクーポン券を研究しておるという話が新聞記事に出ているわけです。だから私は、現実の問題として現物給付の問題を厚生省が検討しておるのではないかと思ったからお聞きした。これを一つ含んでいてください。それからもう一つの別の質問に移りますから。
そういうふうなことを背景といたしまして、私どもは、御承知のように母子保護法というものを制定いたしまして、御協力いただきまして、その法律をつくりまして、そして、母性、乳幼児に関する健康問題衛生問題に全力を尽くしておることは御承知のとおりでございます。
○政府委員（高木玄君） 昭和二十一年九月九日の生活保護法の附則第四十四条に「救護法、軍事扶助法、母子保護法、医療保護法及び戦時災害保護法は、これを廃止する。」ということになりまして、生活保護法によって廃止したのでございますから、当然生活保護法に吸収されたと、こういうふうに考えられるわけであります。
たとえば、スポーツ振興法に基づくプール、体育館、運動場の設置とか、社会教育法に基づく公民館の新築、増築または改築、母子保護法に基づく母子保健センターの設置、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物を処理するための施設の設置云々というような形で——これ、まあ一々読みませんけれども、非常にたくさんの実際にその市町村で必要なもの、あるいは、そこが観光地にでもなれば当然廃棄物の問題なんかも問題になってくる
○佐藤参考人 ＩＬＯ創設に伴う人権五十周年記念に対応しまして、そしてわが国の憲法に対応しまして基本的人権に関する条約、ただいま他の参考人が御指摘になりました百五号条約、百十一号条約、それから一番批准度の低い条約と申しますと、わが国の場合には社会保障に関係する諸条約、とりわけ社会保障の最低基準に関する百二号条約、それから出産母子保護に関係させますと百三号条約、労働災害給付に関する百二十一号条約、それから
私どもも、戦前、昭和十二年に母子保護法の制定運動をいたしましたときから、未婚の母の問題は取り上げていて、外国には未婚の母を受け入れる施設はたくさんあるわけですけれども、その当時日本では母子保護法の対象の母子の私生児とその母を省こうというような思想もあったぐらいで、しかし法の制定におきましては公生、私生の別なく包容する母というような表現でまあ無事に私生子も含まれたわけですけれども、その当時から未婚の母
いまいろいろ考えていただいているようでございますけれども、まだ取り上げ方が非常に消極的で一もちろん、これは押しつけることのできない問題ですから、ある程度消極的にもなりますけれども、それは、おまえの国はあまり生み過ぎるというようなことを言ったら悪いですけれども、そうじゃなくて、母子保護の問題は非常に重要だからというような観点から、いろんな、医療の問題で援助をするとか協力をするとかということをもう少し大
こういうことですから、この問題は真剣に、母子保護というような見地、あるいはまた食糧問題、栄養問題というのもありますからね、こういうことで、この問題はやはりアジアの大問題として、何か強制するというのでなしに、この問題は取り上げるべき問題の核心だと私は思います。これはぜもとも加藤さん、関心を持っていただきたいと思うのですね。大問題ですからね、アジアでは。
これは昭和十二年に母子保護法ができましたときに初めて法律に入った施設でございますので、その後母子保護法が廃止になりまして、児童福祉法に入ったように聞いておりますから、当然母子福祉法ができたらばそこに移されなければならない性質の施設ではないのでしょうか。